借金返済による控除について

借金返済によって所得税などの税額控除を受けることができると思われている方も多いのではないでしょうか。
実は、これは大きな誤りです。

まず個人の場合ですが、生活資金その他を借金で賄ったとします。
この借金を生活上の「必要経費」として、確定申告を行うことで所得税などの控除を受けることができるのでしょうか。
このような制度自体は存在しませんので、当然控除を受けることはできません。
これは国の生活救済制度(生活資金福祉貸付制度)などで借金を行った場合も同様です。
自分に収入がある以上は、一定額の所得税その他の税金を支払う必要があり、たとえ確定申告を行った場合でも、控除を受けることはできません。

例外としては、住宅ローンを利用している方の「住宅借入金等特別控除」があります。
「住宅借入金等特別控除」とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築などを行った場合にローン残高を基準に計算された一定額を所得税から控除するという制度です。

次に事業者の場合です。
事業のために利用する備品その他を借金で賄ったとします。
この借金は事業のための「必要経費」として、事業所得から差し引いて計算することができます。
しかし、借金返済の場合の特別な控除の制度は存在していません。
単純に会社の決算処理が行われるのみとなります。

このように、一般のサラリーマンなどの借金返済は控除の対象となりません。
借金を行えば、その分は真面目に返済していくしかありませんので注意しておきましょう。